2018年2月23日　　　日本共産党大阪府委員会学術文化委員会責任者　小林裕和

一、大阪市議会は本日、昨年の議会から継続審議とされてきた府大・市大の法人統合関連議案を、維新の会などの賛成多数で可決強行しました。日本共産党は反対しました。同趣旨の議案は昨年11月の府議会で可決されており、維新府・市政は来年4月に法人統合、続いて22年4月に大学統合をめざす方針です。

私たちはあらためて、憲法が保障する学問の自由と大学の自治を蹂躙（じゅうりん）し、大学リストラを狙う府大・市大「統合」計画の中止を強く求めます。そのうえで今後の大学改革は、府民・市民の意見を聞き、大学関係者の議論と合意により進められるべきです。

一、もともと両大学の「統合」計画は、大学の内発的な要求にもとづくものではなく、学内議論と合意が十分でないことが繰り返し大学関係者から指摘されてきました。また、府と市の両大学への運営費交付金はこの間、減額されており、大学運営の財政的基盤がきわめて弱いことが明らかになっています。

法人統合は、府知事と大阪市長が任命する１人の理事長に大学運営の強い権限をもたせ、経営の一体化により「選択と集中の視点から」大学リストラを進めることが狙いです。

一、日本共産党は府民・市民の大学教育への願いに応えて、学費負担の軽減や運営費交付金の増額による教育研究条件の拡充を求めるとともに、府民・市民の共同を広げ、両大学の存続・発展へ力を尽くします。

(しんぶん赤旗2月24日(土)付に掲載)