2014年07月23日
山口勝利（日本共産党大阪府委員会委員長）

１、橋下徹大阪市長と「維新の会」は、「維新独占」の「法定協議会」で、「大阪都」の「協定書」を「議決」しました。
　しかし、この「議決」は、何重もの違法、脱法行為を重ねた上での暴挙であり、何ら正統性をもたないものです。
　日本共産党は、今回の「協定書議決」は白紙に戻し、府議会・大阪市会各会派が公正に選ばれた法定協議会へと正常化させ、法とルールにそった論議をつくすことを求めます。

２、今回の「協定書議決」は、その手法も、中身も、異常きわまりないものです。
　彼らは、①１月３１日の法定協議会で、「一案絞り込み」提案が野党すべてから反対されると、一方的に会合を中断し、５ヵ月も会議を開かず混乱させ、②意に沿わない野党委員を排除。「維新」委員に差し替えて「維新独占」のまま会合を開催し、③法定協議会の正常化を求めて過半数の議員が府議会・大阪市会開催を求めたにもかかわらず、知事、市長は法に違反して開会しませんでした。そして議長による招集が２５日に決まった矢先に、急きょ７月だけで４回の会合を開き。強行しました。
　さらに橋下市長らは、今回の「協定書」に府議会・大阪市会がどういう態度をとろうと、「専決」も辞さず、「住民投票」へとつきすすむ構えを見せています。
　地方自治と民主主義じゅうりんのクーデターというべき暴挙に、新藤総務相も「協議会は正常な状態とは思えない」、知事、市長が議会を開かないのは「明白な違法」とのべています。
　法定協議会が「維新独占」の茶番と化すもとで、「協定書」の中身も、まともな議論には耐えられないものです。

　――そもそも「大阪都」の名称は、「協定書」にありません。また「特別区設置の日」は、いきなり「２０１５年春」から「２０１７年春」へと先延ばしされ、ずさんな設計ぶりがあらわになりました。

　――財政問題での破たんは深刻です。橋下市長は春の「出直し市長選挙」で、「大阪市のままなら２３００億円の赤字、大阪都なら２９００億円の効果」（法定ビラ）と大宣伝していました。そのペテンが批判されると、「財政効果なんていうのは、あまり意味ない」（３日の会見）といいだす始末です。

　――「区割り」は、橋下市長らの「鶴の一声」で「湾岸区」をつくり、「住之江区」を二つに分けることなどが「議決」されました。「２４区はなくさない」というペテンをとおすために、いまの「区名」を「町名」の頭に冠する（たとえば「天王寺区空堀町」を「中央区天王寺空堀町」に）という案が、何の住民討論がないままに提案されています。

３、橋下市長と「維新の会」は、今回の暴挙でいよいよみずからの墓穴を掘っています。
　「法定協議会」の異常事態にたいし、政治的な立場をこえてきびしい批判がわきおこっています。わが党が４日発表した声明にもとづき申し入れ、懇談した府内各市長からも、一様に「あまりにも強権的」「地方政治は首長と議会の双方で成り立っているものであり、議会を軽視するやり方は、ありえない」と声があげられています。あまりにも乱暴なやり方に「維新の会」内部からも新たな離党者が生まれています。
　事態の解決のためには、法定協議会を正常化し、これからの大都市大阪のありようについて、公正で、堂々とした論議をつくすことです。わが党は、橋下市長と「維新の会」が、暴挙を撤回・中止することを、きびしく求めます。いまのようなやり方での「大阪都」＝「大阪市廃止」構想をストップさせる一点で共同を広げ、地方自治と民主主義を守るために、全力をつくします。
　そして、きたるべきいっせい地方選挙に向け、暴挙を重ねる橋下市長と「維新の会」に「退場」の審判を下すために、総力をあげるものです。

以上