2014年09月10日
日本共産党大阪府委員会副委員長　柳　利昭

○　新藤義孝総務大臣は２日、「維新の会」が野党委員を排除したままの「法定協議会」で「議決」した「大阪都」構想の「協定書」について、「内容については特段の意見はありません」とする「意見書」を橋下徹市長らに手交しました。
　これは「特別区設置法」が、「協定書」を府議会、大阪市会に付すうえでは、総務大臣の意見を添えることが決められていることにもとづくものですが、この間の「維新の会」による異常きわまる運営と乱暴に作成された「協定書」の中身にてらして、府民的理解はえられないでしょう。

○　同時に、新藤氏は会見で、「大阪都をめぐる構想については、通常の状態とはとても言えない状況がある」「民主主義の原点に戻って話し合いをしっかりおこなっていくこと」「行政および議会内での話し合いが重要」ということを技術的助言としてだしたとのべています。
　これにたいして橋下市長らは「現在の状況は正常ではないという認識をもっている」とのべたということです。
　「維新の会」による「法定協議会」及びこの間の府議会での異常な運営は、誰の目にも明らかであり、橋下市長らが、この意見を真摯に受けとめるというのなら、「協定書」は白紙に戻し、「法定協議会」の委員を民主主義のルールにそって選出するなど、正常化させる以外にありません。

○　大阪市会では「協定書」の「無効」決議があげられており、府議会では過半数の議員によって「法定協議会」正常化を求める意思が鮮明にされていいます。総務大臣の「意見」が添えられたことによっても、「協定書」をめぐる状況には何ら変化はありません。
　「維新独占」によって決められた「協定書」は無効であり、白紙に戻して「法定協議会」を正常化させよ――この点で一致する野党４会派などと共同をさらに強化し、９月府議会、大阪市会でも、無謀な「維新の会」の企みを打ち砕くために奮闘します。
　この問題での広範な府民、大阪市民的討論をおこし、来春のいっせい地方選挙で「大阪都」ストップ・維新政治打破をはかるために総力をあげるものです。