日本共産党大阪府常任委員会は６月１３日、次の呼びかけを発表しました。

「カジノ実施法案は廃案に」――大阪から大きな声を

２０１８年６月１３日　日本共産党大阪府常任委員会

（１）安倍政権は「カジノ実施法案」を今国会中に成立させようと衆院での審議をゴリ押しした上に、会期延長してでも参議院での強行を策しています。
刑法が禁じる「民間賭博」をなぜ解禁するのか。世論調査でも「カジノ実施」に反対する声は６～７割を超えます。ところが、与党の自民党、ＩＲ担当相をだす公明党、そして「大阪誘致」を叫ぶ維新が手を組み、国会でまともな説明もないまま、審議も避け、「数の力」だけで押しとおそうとしています。
日本共産党大阪府常任委員会は、「カジノ実施法案は廃案を」の一点で共同し、この大阪から、ともに声をあげることを広くよびかけます。

（２） 日本共産党大阪府委員会は、「カジノ実施法案」の重大な中身を広く知らせ、たたかいをよびかけるため、６月９日には「緊急国会報告会」を開くなど、国会論戦と呼応した活動をすすめています。
国会論戦をつうじて、「カジノ実施法案」の根本問題が、アメリカのカジノ資本の要求にこたえ、「賭博合法化」を策したものだということが浮き彫りです。
――「世界一の規制水準」どころか、「７日間で３日間は入場できる」「入場料は６０００円」とするだけです。日本人がターゲットにされ、ギャンブル依存症は深刻に広がります。
――巨大カジノの設置をもくろむ米カジノ資本の要求通り、カジノ場面積の上限は、法案からは削除され、明記されませんでした。
――法案にはカジノ事業者が顧客に金を貸せるというとんでもない項目が明記されています。これは客が負け続けても、掛け金を用立てることで、どこまでも食い物にしようというものです。
――「マネー・ロンダリング」も、反社会的勢力の関与も、シャットアウトする保障はありません。
――カジノを規制する「管理委員会」にはカジノ業者が加わることも排除されないことも明らかになっています。
こうした深刻な内容について国会では十分な審議がなされず、地方公聴会も開かれないなど、国民の声は反映されていません。「カジノで経済成長、観光振興」をうたうのに、政府からどれほど「成長」が見込まれるのか、その試算さえだされません。またギャンブル依存症の増大をはじめ、経済的、社会的に生み出される重大な「負の試算」もいっさい出されません。
そもそも「カジノ実施法案」はこれまで刑法が禁じていた民間賭博を解禁しようという暴挙を企てるものであり、その条文は２００条をこえるという介護保険法以来の膨大なものです。これを十分な審議なしに強行するなどあってはなりません。

（３）維新は、国会で安倍政権と一蓮托生で「カジノ実施法案」強行をもくろんでいます。大阪府・市でつくる「ＩＲ推進局」は「国会でようやくここまできた。カジノ実施法案が成立したら、大阪誘致のとりくみを加速させる」と公言しています。
維新は「カジノ」と「万博」をセットに、巨額の税金を注ぎ、「大阪の成長の起爆剤にする」といいますが、カジノは人の不幸、府民の不幸を食い物にする以外に、何の財も、利益も生み出すことはありません。
「観光戦略」ともいいますが、大阪を訪れる外国人の多くは「食」や歴史・文化に魅力を感じてのものであり、「カジノで集客」などは邪道です。
維新の橋下前代表はかつて、「カジノが大阪都構想の試金石」と叫びました。みずからの戦略のために、人の不幸を踏み台にするカジノを解禁することも、大阪に誘致することも、私たちは断固反対します。

（４）大阪でも府民の多数は「カジノはノー！」としています。こうした府民世論に根差し、カジノ実施法案を廃案に追い込むため、世論と運動をいまこそ大きく広げましょう。
　「カジノ実施法案」の重大な内容を知らせ、語りあい、府内のすみずみから「カジノ実施法案はあかん」の声を広げましょう。
　広く野党各党、労働組合、女性団体、教育関係者、市民団体、中小企業、商店会、自治会、文化芸術団体、学者・弁護士、宗教者などによびかけ、懇談をすすめていきましょう。
法案をすすめる自民党、公明党、維新の議員、支持者などへの働きかけをすすめましょう。
「あかんカジノ大阪ネットワーク」「大阪市をよくする会」「明るい民主大阪府政をつくる会」など、多くの団体がすでに署名やプラスター、独自ビラの発行などをすすめています。
　各行政区、地域で、シンポジウム、集会・パレードも各地ですすめていきましょう。
　日本共産党はその先頭にたって奮闘する決意です。