談話

子どもの学ぶ権利を奪う高校廃校計画の撤回を求めます

　　　　　　　　2018年8月30日　日本共産党大阪府委員会文教委員会責任者　小林裕和

一、大阪府教育委員会は本日、次期府立高校・大阪市立高校８校程度廃校計画案（2019～23年度）を決めるとともに、同計画案と府立学校条例にもとづき、府立勝山高校を20年度からの募集停止校案としました。

　維新府・市政は14～18年度、府立池田北、咲洲、西淀川、大正、柏原東、長野北、大阪市立西、南の８高校廃校計画（募集停止の公表）を強行しました。

　私たちは、憲法が保障する子どもの学ぶ権利を奪い、府民と学校関係者の高校存続への願いを踏みにじる高校廃校計画の撤回を強く求めます。同時に、３年連続「定員割れ」で廃校とする府立学校条例の抜本的な見直しを求めます。

一、高校廃校計画の理由とされる生徒数減少への対応は、募集学級数の減で可能です。大阪の公立高校（全日制）の学校規模は１学年あたり８学級と過大で、全国平均の６学級を上回っており、必要なのは高校つぶしではなく学校規模の縮小です。

　子どもの高校進学を保障する観点から、大阪の公立・私立高校全体の募集人数は、この間、府内の進学予定者数より数千人多く確保されてきました。そのため、入試が後になる公立高校の「定員割れ」は当然です。「定員割れ」を理由にした高校廃校は、やってはいけないことです。

一、いま、大阪府の教育行政がやるべきは、子どもの命を守るブロック塀対策や高校35人学級など教育条件の整備です。

　日本共産党は、府民・学校関係者とともに、大阪の高校を守り発展させる取り組みを進め、教育を壊す維新政治を終わらせる府民共同の発展へ力を尽くします。

 （2018年8月31日付赤旗に掲載）