2019年01月31日
学力調査用い校長評価
大阪市方針 全国学テは不使用 新年度に試行
教育ゆがめ、成長妨げる
党大阪府委 小林裕和文教委責任者が談話
大阪市総合教育会議が29日、府・市独自の学力テスト結果を校長評価・給与と学校予算に反映させる方針を確認したことについて、日本共産党大阪府委員会の小林裕和文教委員会責任者は同日、次のような談話を発表しました。
昨年9月の同会議では、全国と府・市独自の学力テスト結果を校長と教員評価・給与、学校予算に反映させるとしていましたが、今回、学テ結果を教員評価・給与に直接反映させる方針を事実上撤回しました。全国学テ結果も反映させることを断念しました。
これらは、市民世論と教育関係者の運動、日本共産党市議団の論戦が市政を動かしたものです。同時になお、学テ結果を校長評価と学校予算に反映させるなどとしており、ひきつづき方針の撤回にむけた取り組みが必要です。
日本共産党は、教育をゆがめ子どもの成長を妨げる府・市独自の学力テストの廃止を求めるとともに、「反維新」の共同と日本共産党の前進・躍進で維新政治の転換にむけ奮闘する決意です。
(「しんぶん赤旗」2019年1月31日付)