２０１９年９月２７日　日本共産党大阪府常任委員会

「二重の逆流」を打ち破る――大阪府党組織の全党的な使命として

　大阪のすべての党員、支持者のみなさん
　いま大阪府党組織は、日本共産党創立９７周年記念講演と第７回中央委員会総会決定にもとづいて、安倍・自公政権とその最悪の別動隊――維新の会という「二重の逆流」を打ち破る新たなたたかいに臨んでいます。
　統一地方選と参院選で「大勝」した維新は、国政では、「改憲タッグ」という点でも、「慰安婦はデマ」（松井代表）などという歴史認識という点でも、いよいよ安倍政権との一蓮托生ぶりの姿を示しています。大阪では、自民党府連執行部や公明党の「都構想」へのすり寄り・屈服姿勢のなかで、「法定協議会」では「来秋住民投票」へと一気に突き進もうと議論を重ねています。また「２０２５年万博と同時開業ありき」の「カジノ大阪誘致」へとひた走っています。
　大阪府委員会は、８月から維新との「闘争本部」を設置し、９月から「大阪市対策会議」を毎月開催するなど、「住民投票」「カジノ誘致」をはじめ、維新政治との新たなたたかいにのりだしています。
　７中総が提起した「野党連合政権」への道を切り開くためにも、日本共産党の新たな躍進と党建設のうえでも、「二重の逆流」を打ち破る大阪のたたかいは全党的な使命をもちます。「大阪が変われば、日本が変わる」のスローガンを再び高く掲げ、この事業を推進しようではありませんか。

維新をどう見るか、どう打ち破るか

　統一地方選、知事・市長ダブル選での「維新大勝」は、参院選でも大阪選挙区２議席獲得へと続き、わが党たつみコータロー候補の議席を守り抜くうえでの「壁」として立ちはだかりました。
　この背景には、「維新政治」への幻想がなお大きく広がっていることがありました。
　安倍政権の「別動隊」――維新ですが、「出口調査」などによれば、安倍政権支持層から支持を得るだけでなく、安倍政権不支持層からも支持を得て、その批判の「受け皿」となっています。大阪では、彼らの「大阪の成長を止めるな」宣伝のなか、「維新が大阪を変えてくれる」、「改革勢力」と見られています。「私たちが見る維新の姿」と「支持者の目に映っている維新の姿」はまったく異なっています。また彼らは、日本共産党と立憲野党を自民党との「野合勢力」と徹底して描きました。
　これを打ち破るうえで、日本共産党の自力は、あまりにも不足していました。宣伝・対話で維新の「虚像」を打ち砕くうえでも、維新の地方議員をテコにした組織活動を上回るうえでも、また「市民と野党の共闘」をカナメとして広く保守のみなさん、無党派のみなさんと共同をきずく点でも、大きな困難となりました。
　同時に、維新の基盤は盤石ではありません。
　国政選挙での大阪での比例代表得票をみると、維新は２０１２年の１４６万票から２０１７年には９３万、今回１２１万へと大きく振幅しています。また大阪では「政党支持なし層」が過半数を占めますが、その多くは「維新には流れない」層であり、安倍政権批判でも、「都構想ノー」や「カジノ批判」という点でも、良識が示されています。
　共同の輪を広げることをつうじて、保守層、無党派層の良識を結集するなら、２０１５年大阪市の住民投票、２０１３・２０１７堺市長選挙で示された通り、維新を打ち破ることができます。
　自民党府連執行部と公明党の屈服によって議会内の力関係は大きく変わっても、府民・市民のなかでの「都構想」や「カジノ」ノーという世論が消えたわけではありません。また、「安倍政権と維新政治を打ち破るためにはブレない日本共産党が頼み」「市民と野党の共闘で力を発揮してほしい」などの声は強まりつつあります。ここにしっかり根ざして、維新政治転換への道を切り開いていきましょう。

当面する最大の焦点――総選挙勝利と「都構想」「カジノ」ストップ

（総選挙で自公維を少数に追い詰める）

　維新とのたたかいで、直面する最大の焦点は、きたるべき総選挙で、自民・公明・維新を大阪から少数に追い詰めることです。７中総を指針に「市民と野党の共闘――野党連合政権に道をひらく選挙に」「『８５０万票、１５％以上』を目標に、日本共産党の躍進を」をなしとげるために、すべての支部が得票目標とその実現めざす活動計画をもち、実践をすすめましょう。大阪府委員会は立憲民主党、社民党、国民民主党に「野党連合政権への協議の開始」をよびかけ、大阪独自の政策合意についても働きかけをすすめています。

（「住民投票」を許さない。「都構想」を打ち破る）

　大阪をめぐる焦点は、「住民投票」による「大阪市つぶし」「くらしつぶし」の「都構想」に「ノー」をつきつけることです。
　「法定協議会」では、数の力で「来秋、住民投票ありき」の議論が強行されています。その現実の危険を直視して臨まなければなりません。
　同時に、維新の思惑がやすやすとすすむものではありません。「法定協」の議論をつうじても、次のような矛盾がよりうきぼりになっています。

――「住民サービスを低下させない。敬老パスや子どもの医療費助成などの維持を明記せよ」と要望がだされたことに、松井市長は「協定書に書いても担保できない」とのべました。

――「特別区設置コストで莫大なコストがかかる」との批判をかわすことができず、「いまの中之島庁舎のフロアごとに特別区オフィスを」との珍論をもちだしています。

――特別区は住民サービスを担う権限も、財源も奪われます。「都」との「調整」といっても、東京都とは違って地方交付税頼みとなる大阪では、結局は多くが「都（府）」に吸い上げられる仕組みになります。

――住民にもっとも身近な介護保険サービスについて、特別区は手も口もだせず、大阪市全域にわたる巨大な「一部事務組合」で担うなど、「ニア・イズ・ベター」どころか、でたらめな制度設計のままです。

――「都構想による財政効果・経済効果」なるものも、府市の副首都推進局でだすことができず、無理矢理「嘉悦学園報告」で根拠のない数字をだし、「法定協」での議論をおしつけるありさまです。

　維新はこうした致命的欠陥を覆い隠そうと、「大阪は成長している」「府市あわせ（不幸せ）の時代よりマシ」などと何重もの虚構を張り巡らしています。
　しかし、「都構想」がそれほどいいものなら、堂々とすすめればいいものを、「大阪市はなくしません」というペテンや公明党との「密約」と「脅かし」、「数の力」を頼むしか、ことをすすめられないでいます。
　こんなペテンが通用しないところまで世論に働きかけましょう。来秋の「住民投票」を阻止し、仮に実施されるなら、「住民投票」そのもので「都構想」を否決するため、広範な市民の共同をつくりだしだしましょう。「大阪市の廃止・解体、くらしを壊す『都構想』をやめ、大阪市の大きな財源・権限を使って福祉・医療・防災の充実、中小企業活性化で希望ある大阪を」の対話をすすめましょう。
　「都構想ありき」ですすめられる「府大・市大統合」や全市立高校の府への無償移管など「大阪市解体」「何でも民営化」の計画の一つ一つをストップさせましょう。

（庶民の不幸を食い物にする「カジノ誘致」は絶対に許さない）

　維新は「カジノ大阪誘致ありき」で、安倍政権、関西財界、自公両党、米カジノ大手企業などと「ＩＲ複合体」ともいうべき布陣をしき、強行突破を狙っています。政府の「基本方針」確定前の「事業者正式募集」や環境アセスメントの「大阪府・市代行実施」など何でもありの構えです。しかし、カジノには府民多数が反対しています。計画の具体化がすすむごとに、「世界一厳しい規制」の破たん、ギャンブル依存症対策のずさんさ、夢洲の環境破壊、当初予定していた米カジノ大手事業者の撤退など、激しい矛盾と府民の怒りを呼び起こし、今後さらに広がるでしょう。

（「明日の大阪」へのプランを対置して）

　こうしたたたかいに総力をあげながら、「安倍政権と一蓮托生の道を歩むのではなく、大阪のことは大阪で進路をきりひらこう」「貧困と格差をただし、だれもが安心して暮らし、働き続けられる大阪へ、府も、市も、『公』の責任を果たせ」「大企業、米カジノ企業だけが働きやすい大阪づくりではなく、庶民のふところあたため、中小企業支援で成長し、本当に成長する大阪へ」など、「希望ある大阪」への道をかかげ、維新政治そのものの転換へ、全力をあげましょう。

５つの活動に足を踏み出そう

　維新政治を打ち破るため、すべての支部、党員、支持者のみなさんが、次の５つの方向での活動を強化することをよびかけます。

➀７中総の討論・実践と一体にこの「アピール」を討論し、「どうしたら維新政治を打ち破れるか」「維新を打ち破る党をつくれるか」を正面にしたたたかいの構えと実践の計画を確立しましょう。

②１０月からの消費税増税でさらに冷え込むくらしと景気悪化の打開、国保と介護保険料の引き下げ、防災対策の抜本的強化をはじめ、府民・市民のくらしと要求に根差した活動を各地、各分野ですすめましょう。

③「住民投票」と「カジノ」ストップをテーマにした宣伝、署名と「つどい」「街角トーク」に旺盛に取り組みましょう。「明るい会」「よくする会」でつくる「共同闘争本部」がよびかける学習・宣伝行動の先頭に立ちましょう。

　府委員会として必要な「しんぶん赤旗」などでの企画やキャンペーン、独自の宣伝物発行などを計画します。
　１０月２２日のカジノ・ストップ市民集会（カジノ反対大阪連絡会など実行委員会主催）、１１月２７日の「都構想」を許さない市民集会（仮称）（明るい会・よくする会共催）（どちらもエルおおさか）の成功へ、力をつくしましょう。

④市民と野党の共闘の推進とともに、「住民投票」「カジノ」も市民共同で打ち破るため、すべての自治会・町内会との懇談・対話など、保守層や女性、支持なし層などへの働きかけを強めましょう。このなかですべての行政区で、「明るい会」「よくする会」行政区連絡会を確立・強化していきましょう。

⑤「第２８回党大会成功めざす党勢拡大大運動」を、維新政治を打ち破るうえでも決定的意義をもつ課題として位置づけ、実践に踏み出し、党建設の目標を突破しましょう。

　維新との新たなたたかいを担う財政の確立・強化も重要な課題です。

　こうした活動をすすめるため、各地区機関と行政区委員会での体制を確立し、実践をすすめましょう。大阪府常任委員会は先頭に立って奮闘します。