大阪府が１月22日から「パートナーシップ宣誓証明制度」を開始したことについての、日本共産党府議団の石川多枝団長のコメントを紹介します。

日本共産党府議団長　石川多枝

石川たえ氏

　大阪府は１月22日から、「パートナーシップ宣誓証明制度」を開始しました。日本共産党府議団がかねてから府に求めてきたものです。
　制度では、ＬＧＢＴなど性的マイノリティ当事者の方が、互いを人生のパートナーとすることを宣誓した事実を、府として公に証明します。府が発行する「宣誓受領証」を受け取った二人はパートナーとして認められるとともに、府営住宅の入居を申し込むことや、病院で家族として医師の説明を受けることができます。受領証の裏には「この受領証の提示を受けられた方へ」と趣旨理解を求めるメッセージが記されています。
　私はゲイカップルから直接お話を伺いましたが、社会の中で性的マイノリティへの理解度が低く、「自分はおかしいのか」と悩んだこと、カミングアウトを親御さんが正面から受け止めてくれた安心感を強調されたことが印象的でした。「異性カップルも同性カップルも愛する気持ちは同じであり、特別なことではないことを多くの人に伝えたい」と語っておられました。
　愛する気持ちは同じなのに、婚姻関係が結べないために病気の説明が聞けない、家族としての制度が活用できないなどの不利益が多々あります。
　これではいけない、府が「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）先進都市大阪」を掲げるのなら、せめてパートナーシップ認証制度をつくるべきだと、党府議団として要望を続けてきた結果が今回の制度実施につながりました。
　ただ、この制度創設は“はじめの第一歩”です。府営住宅や病院での説明聴取だけでなく、すべての公的住宅や民間住宅にも適応できるようにしていく、生命保険受取人になれるようにする、扶養控除の対象にする、介護休暇も家族として取得できるようにするなどが必要です。国と地方自治体が先頭に立ち、府と同じように民間企業も、結婚などの特別休暇の対象とするなど、取り組みを強化できるようにしていかなくてはいけません。
　ジェンダー平等社会の実現めざし、いっそうがんばりたいと思います。

(大阪民主新報、2020年2月16日号より）