安倍政権のあと押しで維新は「夢洲」にカジノ（統合型リゾート）を誘致しようとしています。カジノは、ひと晩で全財産を失う恐ろしい「賭博行為」。利用者の75%を日本人と想定するカジノは、①人の不幸でもうけ「ギャンブル」依存症を際限なくひろげ、②米国カジノ大手資本に大阪と日本を売り渡し、③ムダな巨大開発の呼び水となるものです。また、観光客による経済効果は カジノに吸い上げられ、地 域には波及せず。潤うのは海外のカジノ資本だけです。
4年前、大阪市をなくし特別区に再編する都構想は住民投票で否決されました。維新は「二重行政のムダを省く」といいますが、大学・病院・研究所などは、住民に必要なものばかりで「ムダ」ではありません。
都構想では特別区庁舎設置など、初期費用だけで800億円以上。予算も決算も一般市に劣る特別区では、財政は火の車。住民サービスの低下は避けられません。
