維新府政は、今後５年間かけて、市町村による国保への補助を全廃させ、国保料を大幅に値上げすることを計画、市町村に押しつけています。
公費負担 1兆円増額 で
サラリーマン並み（協会けんぽ）の国保料にします
年収300万円、30歳代夫婦と未成年の子ども2人の4人世帯の国保料は、協会けんぽ保険料では15.3万円に
「均等割」（世帯人数に応じて払う）と「平等割」（世帯ごと、定額でかかる）は廃止を。高すぎる国保の“元凶”です。
「均等割」（世帯人数に応じて払う）と「平等割」（世帯ごと、定額でかかる）は廃止を。高すぎる国保の“元凶”です。
自治体のいちばんの仕事は「住民福祉の増進」（地方自治法）です。カジノ誘致や万博など不要不急の大型開発をやめ、住民のくらし第一に転換します。
国保料の負担を軽減。介護予防を強化、介護保険料を引き下げます。
特別養護老人ホーム建設補助をふやし待機者を解消します。
小学校入学まで医療費を無料にします。
府内どこも１８歳までの医療費補助を実現します。
大阪府の労働者の約9割が中小企業で働いています。国政にも働きかけて「経済の主役」にふさわしい中小企業支援策を講じます。
中小企業の販路拡大や技術革新を応援、中小企業・商店街応援予算を抜本的に増やします。
最低賃金をいますぐ1,000円以上に引きあげ、社会保険料の事業所負担軽減を国に強くもとめます。
未来をになう子どもたちは大阪の「宝」です。競争・テスト中心の教育から、豊かな学力と人間性をはぐくむ教育にきりかえます。
35人以下学級を小・中学校の全学年で実施。
チャレンジテストを中止するなど、異常な競争教育を改めます。
認可保育所をふやし、必要な子ども全員が保育所に入れるようにします。
南海トラフ地震対策、津波対策は待ったなし。公共事業は、防災対策や老朽化した施設・インフラの改修を優先し、「安全・安心」のまちづくりにきりかえます。
カジノ・夢洲開発などムダな大型開発への税金投入をやめ防災強化へ。
一部損壊の住宅に最高50万円、半壊に150万円の支援金を支給します。
豪雨対策の河川改修はまったなし。予算をふやし10年以内に完了させます。
水道・電気・ガスの耐震化を促進します。
